ヤマトホームコンビニエンスの不正に行政が乗り出す
ついにヤマトホームコンビニエンスの不正請求事件に行政が乗り出したようだ。ヤマト側は国交省に不正内容を報告、国交省は同社本社に立ち入り検査する模様だ。
過去に以下の記事を書いたのだが、この件について引き続き追っていくことにする。
最初の投稿で示したこと、私がヤマトに多大な迷惑を被ったことは、今回の不正請求事件とは全く何らの関係も無いが、ともあれ、度重なる全事業所的な不正請求が行われていたことが事実であることが今回判明した。
とすれば、本社お客様相談室にもユーザからの多数の苦情があったことは間違い無い。「料金が高すぎないか？」という声が多数あがっていたことは間違い無い。おそらくは、私がやりとりしたヤマトホームコンビニエンス本社お客様相談室（03-6743-0150）の長溝という人物もそのような苦情に対応していたに違い無い。
そこでどのようなやりとりが行われたのか、いかにして顧客の正当な苦情をこの人物がさばいていたのかそのやり口を是非とも暴いていただきたい。
この不正請求事件は、はるか昔の2011年に内部告発があり、今年は元支店長の方も告発に名乗りをあげている。これまで本社お客様相談室に多数の苦情があったこと、お客様相談室がそれを握りつぶしてきたことは容易に想像できることだ。
報道をいくつか
以下報道記事をいくつか見ていくことにする。
日経：ヤマト子会社、123事業所で不正 過大請求問題
国交省が貨物自動車運送事業法に基づき同社本社（東京・中央）などに立ち入り検査に入る方針を固めたことも分かった。
同社の元支店長の男性も記者会見し「見積もりが意図的に過大に行われていた」と指摘していた。
朝日：国交省、ヤマト立ち入りへ ほぼ全ての事業所で過大請求
過大請求は全国１２８事業所のうち１２３カ所であったことも新たに判明、組織的な不正だった疑いも浮上した。
主に安全面を指導・監督する国交省が、顧客との取引をめぐる調査に乗り出すのは異例。書類の確認や関係者からの聞き取りを行い、行政処分など厳しい対応を視野に、本社の関与の有無を含めて調査するとみられる。
ヤマトＨＤは、弁護士らによる調査委員会で調べた結果を８月中に公表するとしているが、国交省は過去２年間で約１７億円という被害の大きさに加え、過大請求がほぼ全事業所で行われていたことなどを重く捉え、同社の公表を待たずに調査に入る必要があると判断した模様だ。
FNN：国交省、ヤマト立ち入り検討 引っ越し代過大請求問題
顧客との取引をめぐって、立ち入り検査が実施されるのは異例で、事業所の車両を停止するなどの行政処分が出される可能性もある。